可児市議会 2021-09-03 令和３年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2021-09-03
主なもので、市民課、国保年金課、福祉支援課、上下水道料金課、介護保険課などです。 質問の１．本市が行っている死亡に伴う手続で、遺族に配慮している点は何か。現状の対応をお願いいたします。 市民等が日常生活の中で可児市役所を利用する機会の多少や、または有無は人によりまちまちであると思います。また、他市町、他県在住の方の場合は、なおさら可児市役所内に不慣れとなる遺族も多いのではないかと想像されます。
主なもので、市民課、国保年金課、福祉支援課、上下水道料金課、介護保険課などです。 質問の１．本市が行っている死亡に伴う手続で、遺族に配慮している点は何か。現状の対応をお願いいたします。 市民等が日常生活の中で可児市役所を利用する機会の多少や、または有無は人によりまちまちであると思います。また、他市町、他県在住の方の場合は、なおさら可児市役所内に不慣れとなる遺族も多いのではないかと想像されます。
│まちづくり事業課、住宅課、まちづくり推進政策課、開発指導景観課、建築指導 │ │10:00～15:50 │課、道路維持課、道路建設課、水防対策課、広域事業推進課、河川課、基盤整備政│ │ │策課 │ ├───────┼─────────────────────────────────────┤ │10月８日 │介護保険課
54: ◯介護保険課長（冨永宗一君） 続きまして、介護保険課から、大垣市高齢者福祉計画（第8期介護保険事業計画）（素案）につきまして御報告させていただきます。恐れ入りますが、委員会資料右上の通番112ページ、健康福祉部資料No.4-1を御覧いただきたいと存じます。
8: ◯介護保険課長（冨永宗一君） 続きまして、介護保険課より、議第67号 令和2年度大垣市介護保険事業会計補正予算（第2号）について御説明させていただきます。恐れ入りますが、議案の20ページを御覧いただきたいと存じます。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,240万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ142億9,540万円とするものでございます。
介護保険課では、課全体で協力し、窓口、電話対応による相談体制を整えております。現在、相談件数も減ってきておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による減免についての相談につきましては、引き続き丁寧に対応に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○副議長（坂澤博光君） 17番 波多野こうめ君。
所管別では、政策推進課、環境政策課、資産経営課が各２回、まちづくり推進室、定住推進課、市民協働課、市民課、社会福祉課、健康医療課、介護保険課、子ども家庭課、商業振興課、工業振興課、汚泥処理センター、教育企画課、市民病院経営企画課が各１回となっております。 ○議長（岡崎隆彦君） 黒田議員、残り５分でございますので、まとめをしっかり行っていただきたいと思います。 ５番・黒田ところさん。
◎市民福祉部長（坪井透君） 国や県からの情報につきましては、主に電子メールにて介護保険課に提供をされます。介護保険課においては内容を確認後、速やかに対象となる事業所に対しメール等にて情報提供を行っておるところでございます。 ○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。
介護保険課より、議第55号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第3号）のうち、当委員会関係の介護保険課分について御説明させていただきます。
健診導入後の取組については、今後庁内の高齢福祉課、健康増進課、介護保険課、国保年金課でプロジェクトチームをつくり、検討してまいります。 続きまして、３つ目のフレイル対策を実施することにより、医療保険におけるフレイル対策と介護保険における介護予防との連携をどのように考えるかについて、お答えいたします。
今回の新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大防止に係る国からの通知は、本年１月下旬以降、本市の介護保険課に幾度も届けられております。
お隣の各務原市健康福祉部介護保険課の課長と担当者さんに聞きましたら、各務原市では毎月の新規者に加えて、全対象者の中で申請書が出てない人、この申請するというのは、振り込まなければいけないので、口座番号とセットになってない人にその都度、毎月あれば毎月、１か月、２か月ごとなら２か月、毎月というか、毎回未申請者の人に申請書を郵送しておるそうです。もちろん関市もそうですが、返信用の封筒も一緒です。
左の欄、現行の中ほど、高齢介護課のところでございますが、当初案では健康長寿課と介護保険課に分けることとしておりましたが、「健康長寿」という名称は高齢者だけをいうものではなく、子供から高齢者まで一貫した健康づくりを意味する場合があることから、市民の皆様に誤解を招かないよう、健康長寿課の名称を高齢福祉課に変更させていただきました。
また、保険年金課、介護保険課、幼児教育課から債権管理課への徴収移管、共同催告による滞納整理を実施しまして、市の金銭債権収入の確保に努めておるところでございます。以上です。 ○議長（勝彰君） １０番・木下律子さん。 ◆１０番（木下律子さん） この中で差し押さえの件数ですが、これはどれぐらい今現在あるのでしょうか。
要介護認定者情報は介護保険課から、身体障がい者情報、知的障がい者情報、精神障がい者情報は福祉支援課から、妊産婦情報は健康増進課から、難病患者情報は岐阜県保健医療課から提供を受けまして、新規要支援者リスを作成いたします。
次に、高齢介護課を健康長寿課と介護保険課に改編し、健康長寿課では高齢者の介護予防や認知症施策などの業務を、介護保険課では介護認定や保険料などの業務を行ってまいります。また、戸籍、住民登録等の業務を行う窓口サービス課を市民活動部へ移管することに伴い、国保・年金・福祉医療等の業務を行う国保医療課を新たに設置してまいります。
それで質問なんですが、中津川市の死亡に関する手続が必要な課などは、市民課、環境施設建設推進室、保険年金課、税務課、子ども家庭課、社会福祉課、介護保険課、上下水道料金センター、健康医療課などに及びますが、仮に高齢者が亡くなった場合、最低限必要な書類は何種類となるでしょうか。 ○議長（勝彰君） 市民福祉部長・坪井 透君。
これは介護保険課が所管をしています。つまりお年寄りを初めとする介護関連については介護保険課。介護保険を直接担うセクションと、こっちにありましたように高齢福祉課、高齢福祉のほうを統括する部長がきょうこれから御答弁いただくわけで、よろしくお願いします。
◎農政課長（小林由孝君） 介護保険課の事業だと思いますが、この連携協定の中の事業という位置づけです。 ◆副委員長（黒田昌弘君） 同じ21ページで、畜産体験学習事業、先ほど御説明いただきましたけれども、岐阜大学と提携・連携してということの説明がありましたが、どこでやるのかというのは決まっているんでしょうか。 ◎農政課長（小林由孝君） 岐阜大学に農場がございますので、そこでやる予定です。
また、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会が実施する介護職員等再就職準備金貸付制度のチラシを介護保険課の窓口に配架し広報に努めてまいります。 これに加えて、今後は岐阜県で取り組まれるその他各種事業につきましても、適宜市内の介護事業者に御紹介してまいります。
しかし、１年以上滞納した場合は、介護保険サービスの利用料を一旦御本人が全額事業者へ支払い、その後、介護保険課の窓口で御本人が負担した費用の請求をする、いわゆる償還払いという方法に変更となります。